中津市議会 2022-09-09 09月09日－04号
例えば、明治３年に中津の人々に向けて書き残した「中津留別の書」、世界１３か国語に翻訳をされていますが、男女同等の大切さ、女性の地位の向上には男性・女性の意識改革が必要であることなど、男女共同参画社会がうたわれる今日の我々にも通じる課題を、明治の初めに既に記しておられます。
例えば、明治３年に中津の人々に向けて書き残した「中津留別の書」、世界１３か国語に翻訳をされていますが、男女同等の大切さ、女性の地位の向上には男性・女性の意識改革が必要であることなど、男女共同参画社会がうたわれる今日の我々にも通じる課題を、明治の初めに既に記しておられます。
３４歳までの年齢は、男性・女性とも婚姻率が最も多い年齢層であり、そのボリュームゾーンでは、結婚したい女性が結婚できない現象が起きています。一方、中年層では、圧倒的に男性余り状態です。つまり、年代別結婚したい人口の推移から見ると、結婚できない男性と結婚しない女性という単純な構造ではなく、結婚できない若い女性と結婚できない中年男性という構造が見えてきます。
男性、女性を問わず、多くの市民の皆さんに本公演を聞いていただいて、女性が活躍できる社会づくりに取組んでいるところです。 今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念をされる中であっても、開催方法を工夫するなどしながら、こうした研修会や講演会を通して事業者の皆様や市民の皆さんに仕事と生活の両立、ワークライフバランスに対する理解を深めていただくために、継続して普及啓発を行ってまいります。
正規・非正規、男性・女性の格差は著しいものがありますが、また、地域差もあります。大都市や県庁所在地と違い、大企業等がない豊後大野市においては、この調査値より低いことは明らかです。収入だけをもって豊かさを言うことはできませんが、「豊かなくらしとしごとを創る」と市政運営の基本方針に掲げられておりますので、市長の考える豊かな暮らしとはどのようなことなのか、お伺いいたします。
◎企画観光部長（松尾邦洋） 中津市の観光ＰＲパーソンは、これはもう男性女性にかかわらず公募により、令和元年８月に２名の方に委嘱しまして、年間１０回程度の活動をこの間２年間務めていただいてきました。議員がおっしゃったように、今年６月に２期目の募集を行いまして、現在１名の方を委嘱しています。
そのためには、男性、女性だけでなく、さらなる位置づけを基本的に加えるべきと考えます。 近年、ＬＧＢＴを理解、支援する人を指すアライという言葉、認識が広がりつつあります。アライの基は、仲間や同盟を指す英単語ですが、そこから転じて、ＬＧＢＴ当事者たちに共感し、寄り添いたいと思う人を指すものと説明されています。
②は、陽性者の性別、年代別で、性別では男性のほうが多く、年代では、男性、女性ともに20代が多くなっております。 抗原検査センターの状況については、以上ですが、関連しまして、１件御報告がございます。 ５月に抗原検査センターの案内看板が２枚壊された件につきまして、既に報道されておりますので、御存じかと思いますが、アメリカ国籍の男性の方で、既に警察に逮捕されております。
もちろんターゲットの第二にある、その国の定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるというターゲットは、基礎自治体としても重要な視点となります。
もちろんターゲットの第二にある、その国の定義によるあらゆる次元の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるというターゲットは、基礎自治体としても重要な視点となります。
まず、１点目の男性の不妊治療についてですが、不妊の原因には、男性、女性、それぞれに原因があるものと、両者に原因があるものがあり、ＷＨＯ――世界保健機構の調査では、約40％から50％は男性側に関与しているものがあると言われております。 このような中、本市の男性不妊治療の実績といたしましては、平成30年度は878件中６件、令和元年度は788件中８件の申請となっております。
まず、１点目の男性の不妊治療についてですが、不妊の原因には、男性、女性、それぞれに原因があるものと、両者に原因があるものがあり、ＷＨＯ――世界保健機構の調査では、約40％から50％は男性側に関与しているものがあると言われております。 このような中、本市の男性不妊治療の実績といたしましては、平成30年度は878件中６件、令和元年度は788件中８件の申請となっております。
それぞれの職種とか、男性・女性、最近はＬＧＢＴも含めていろんな方の雇用をしていくことが必要になってきています。さらにまた医務室、緊急の場合には医務室とか、労働安全衛生法に関わらずこういう雇用機会均等法も併せて、先々どんなことが起こり得るのかということを頭に入れた上で、ぜひ設計をして実行していただきたいなというふうに思います。 そこで働く人たちをいかに働きやすい職場としてうまく使っていくか。
このアンケートによると、ＤＶを受けた方で相談した方が、男性・女性もそうですが、全体として相談した方が28.2％、相談していない方、これが64％にも上ります。７割です。無回答の方が１割ほどいらっしゃいますが、皆さん、ＤＶを受けていても相談をせず、ずっと我慢してこられているんです。
今回の税制改正において、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び男性・女性の寡婦、寡夫も含めてでありますが、控除が見直されました。今までは同じひとり親であっても離婚、死別であれば控除が適用されるのに対しまして、未婚の場合には適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっており、また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦、寡夫の控除の額が違うなど男女の間でも取り扱いが異なっていました。
大変重要で期待される活動ですが、男性、女性といった偏りなく、様々な人が活動に参加できるような仕組みづくりや、人材育成につながるような取組がなされているかどうか、お答えください。 次に、市職員の職場環境における仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスについて伺います。
通常何らかの形で別府に来てくれているとかいう形の関係人口の把握は簡単ではないと思うのですけれども、これはもう本当、ずばりデジタルで、インターネットで申し込むわけですから、男性・女性、また年齢層、またどの地域か、またどういう使い道を希望しているのか、こういう部分を私はしっかり分析して、それを今後同じように増やしていく対応にぜひ生かしていっていただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします
さらに、上司や職場全体で、やはり男性、女性に関係なく一緒に子育てをするという意識、雰囲気づくりが必要ではないかというふうに考えます。先ほどの答弁の中にもありました、そうした取り組みは、ワーク・ライフ・バランスの推進やいわゆる働き方改革の推進にも役立つのではないかというふうに思いますので、今後の取り組みについての考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
さらに、上司や職場全体で、やはり男性、女性に関係なく一緒に子育てをするという意識、雰囲気づくりが必要ではないかというふうに考えます。先ほどの答弁の中にもありました、そうした取り組みは、ワーク・ライフ・バランスの推進やいわゆる働き方改革の推進にも役立つのではないかというふうに思いますので、今後の取り組みについての考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
本件は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成３１年３月２９日に公布され、その一部が原則、令和元年１０月１日から施行されることに伴い、個人市民税の単身児童扶養者に対する非課税措置や申告関連規定整備、軽自動車税の税率や賦課徴収の特例についての規定整備等、所要の改正を行うもので、委員から、「単身児童扶養者とこれまでの男性寡夫・女性寡婦について」質疑があり、「新たに単身児童扶養者という項目が加わり、男性女性
ＬＧＢＴｓというのは、今回説明としてはしておりませんが、同性、男性と男性、女性と女性、お互い同性を好きになるということもありますし、両方好きな方というのもあります。また、「トランスジェンダー」といって戸籍婚、自分の戸籍の男女というのと、自認婚、自分は男っぽいのだ、女っぽいのだというものの違いで、法的には実は手術を受けて、例えば足りない臓器はとります、必要な臓器はつけます。